企画主旨
Purpose of the project
日本の不動産価値は 2,956 兆円（国土交通白書2023）ですが、減価償却が終わった建物は含まれていない状況です。
私たちは、不動産の新しい活用による価値創造が、今後の日本の発展につながる一手と考えます。
足元では、「人的資本経営」からオフィスのあり方が見直されております。また、産業施設跡地の再利用により、地域との新しい関わり方も生まれ、SDGsという視点からの好例が生まれています。
本フォーラムでは、企業不動産の持つ課題の解決から、今後考えたい新しい価値創造まで、企業不動産の現在から未来の可能性まで幅広く取り扱います。
開催概要
Event overview
| 日時 | 2024年10月16日 13:00 ～15:00（予定） |
|---|---|
| 主催 | プロパティデータバンク株式会社、アクセンチュア株式会社 |
| 後援 | 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 |
| 会場（開催形式） | オンライン開催（ウェビナー形式） |
| 参加費 | 無料Free |
| 参加方法 | 本ページ内のWebフォームより申込み |
| 備考 | 競合に該当する企業様は、出席を制限させていただく可能性がございます。 |
このような業務を担当される方におすすめ
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- 企業不動産
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講演内容
Program
現在、労働力不足及びESGという背景から、人的資本経営が叫ばれています。 CRE戦略を進める上での「3種の神器」の一つしてITの活用を提案してきましたが、単にITの活用をすれば良いというわけではなく、また、単に人的資本経営を取り入れれば良いというものでもありません。そもそも、ITの活用及び人的資本経営の目的は「イノベーションの創出」であり、それによる企業の「社会的価値の向上」にあります。当セミナーにおいては、なぜ、今、CRE戦略を採用する必要があるのか？という点に関して、人的資本経営の観点も交えて説明いたします。
社会研究部 上席研究員
1985年野村総合研究所入社、証券アナリスト業務、財務・事業戦略提言業務に従事。野村アセットマネジメント出向を経て、1998年ニッセイ基礎研究所入社。専門は企業経営を中心に、産業競争力、イノベーション、AI・IoT・自動運転、スマートシティ、CRE・オフィス戦略、CSR・ESG経営等。日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）および米Institutional Investor誌のアナリストランキングにおいて、素材産業部門で各々第1位（1994年発表）。明治大学経営学部特別招聘教授を歴任（2014～16年度）。2006年度国土交通省CRE研究会の事務局をPJマネージャーとして担当。国土交通省CRE研究会ワーキンググループ委員として『CRE戦略実践のためのガイドライン』の作成に参画、「事例編」の執筆を担当（2008～10年）。国土交通省『企業による不動産の利活用ハンドブック』の発刊に寄せて、論考「地域活性化に向けた不動産の利活用」を寄稿（2019年）。直近では、『日経ムック CRE 社会的価値を創出する企業不動産戦略』（日本経済新聞出版、2024年）を監修（一部執筆）。CRE戦略の重要性をいち早く主張し、普及啓発に努める。
日本企業のCREの総量は欧米に比べると多く、これまでもCRE戦略は日本企業において重視され、経営にとっての重要な課題として認識されてきました。オフィスだけではなく、工場や倉庫、物流センターなどあらゆる産業の課題となっています。企業における最大の固定資産がCREであり、製造業では固定資産の数十％、交通やエネルギー、通信関連などのインフラ産業では、固定資産の半分近くを占めています。
低迷が続く日本経済の活性化の足掛かりとして、CREの有効活用が一つの選択肢となることは間違いありません。
「不動産トランスフォーメーション」は、不動産を有効活用するため、新たな取り組みや改革、従来とは異なる方法でこれまでにない価値を創造すること。不動産トランスフォーメーションの4つの手法とそれらを支える5つ目の手法としてのDXについて事例を交えて紹介。
早稲田大学大学院 客員教授
1989年、清水建設株式会社入社。エンジニアリング事業部門にて活躍後、2000年に社内起業家公募制度を活用しプロパティデータバンク株式会社を設立、代表取締役に就任（現在に至る）。不動産管理向けクラウドサービス「@property（アットプロパティ）」を開発・リリース。創業当初よりDXとサブスクリプションモデルを徹底し、不動産の資産管理における業務効率化を推進。2018年、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）上場。社業のかたわら企業不動産や不動産経営に関する研究を継続。2010年には早稲田大学より博士号を取得。学術・ビジネス両面から不動産経営を追求する。2021年より株式会社丹青社取締役、2023年より早稲田大学大学院客員教授を兼任。
現在、産業界においては産業施設の老朽化が進行しているだけでなく、労働者の高齢化も問題となっています。円安トレンドから国内への生産設備回帰の動きもありますが、実は、長年、国内の生産現場への投資が疎かになっていたツケも出てきているようです。特に、管理面における人材不足やノウハウの伝承ができていなかったが故に現場力の衰退も問題です。一方、産業施設周辺の遊休地などは、管理が行き届かなかったが故に放置されており、こうした土地のトランスフォーメーションにより企業価値の向上などにも繋げられます。こうした状況に日本企業はどのように対応しているのか？解決策はどこにあるのか？またITの力はどう活用されるべきなのか？足元の工場・インフラ施設などの事例を交えて整理します。
インダストリーＸ本部 マネジング・ディレクター
社会インフラ・建設・不動産・サスティナビリティ-日本統括
Infrastructure＆Capital Projects Lead
約25年にわたり、コンサルティングファームにて、全社的な組織・業務改革、エンジニアリングチェーンの改革・収益性維持・確保に向けたコンサルティングの提供を得意とする。
2022年より現職
主なコンサルティング支援実績例
- 不動産会社向けDX中期経営計画立案支援
- エンジニアリング会社向け中期経営計画立案支援
- 精密機器メーカー向け管財・不動産戦略立案・実行支援
- 自動車メーカー向け工場閉鎖・移転・都市開発企画・実行支援
- 石油会社向け製油所閉鎖・資産価値向上プロジェクト企画・実行支援
- 電力会社向け中期経営計画立案・実行支援
- 大手商社向け東南アジア都市開発企画支援
- 政府系金融機関向けホテル事業開発企画・実行支援
人的資本経営時代においては従業員のエンゲージメントを高める事が重要と言われています。エンゲージメントを高める為に「働き方改革」が必要と言われていますが、一方で、社員同士のコミュニケーションの重要性も問われています。そうしたコミュニケーション醸成の為にオフィスをどう「活用」していくのか。一方、「働く環境」自体の在り方も問われている時代となっています。SDGs時代においては、オフィス内外の環境をどう社会と調和させていくのか？という観点も欠かせない。SDGs時代におけるオフィス活用とその在り方とは？こうした点を先進的な実例を交えながら紹介します。
不動産部長
1973年東京都生まれ。1997年、東京都立大学工学部建築学科卒業後、第一生命保険相互会社に入社。不動産部に所属し、保有不動産資産の効率的マネジメントを経験した後、建築・不動産に関わる先進的なマネジメント手法を学ぶため、米大学院留学。2005年、米ミシガン大学大学院コンストラクション・エンジニアリング・マネジメントプログラム修了。途中、戦略的ワークプレイス・コンサルティングファームのDEGWにてインターンシップを経験。帰国後、GE Moneyにて、本社移転プロジェクト、FM／CRE、EHSの戦略立案推進を担当。2008年より第一生命保険株式会社にて、国内海の不動産プロジェクト開発、CREマネジメントをリード。現在は、保有不動産を活用してサステナビリティ、ウェルビーイングの向上につなげる取り組みを推進中。CFM、認定ファシリティマネジャー、一級建築士、日本ファシリティマネジメント協会 CREマネジメント研究部会長、21世紀金融行動原則 不動産WG共同座長